2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
令和二年度第一次、二次、三次補正予算の歳入は、予算の剰余金と、金地金の売払い、これは五千億円もあったようですけれども、あと、地方公共団体からの公共事業費負担金二千二百八億円などを除いて、御承知のとおり、全額赤字国債で賄われているわけです。これに令和三年度予算、これも相当程度の割合が国債で賄われているわけですけれども。
令和二年度第一次、二次、三次補正予算の歳入は、予算の剰余金と、金地金の売払い、これは五千億円もあったようですけれども、あと、地方公共団体からの公共事業費負担金二千二百八億円などを除いて、御承知のとおり、全額赤字国債で賄われているわけです。これに令和三年度予算、これも相当程度の割合が国債で賄われているわけですけれども。
確かに、今御答弁いただいたように、去年の六月二十四日の事務連絡、内閣府からの事務連絡でございます、それの別表一には、算定対象となる国庫補助事業としまして、感染症予防事業費負担金というのが書いてございます。いわゆる補助裏ということだと思います。 ただ、一方で、昨年の十二月十六日、制度要綱というのが出ていて、そこの別紙を見ますと、対象事業にはこの感染症予防事業費が載っていません。
特に、第三セクターである南阿蘇鉄道の災害復旧にかかわる事業費負担や災害復旧後に想定される税負担は極めて大きく、その軽減を図ることが必要不可欠となっております。南阿蘇鉄道の早期復旧と安定的な経営確保のために、国庫補助率のかさ上げ、また地方財政措置の充実、東日本大震災における三陸鉄道に相当するような支援が今必要とされておるところでございます。
従来の土地改良事業は基本的に農業者の申請と同意が不可欠でありまして、農業者にも応分の事業費負担が課されているわけでございますけれども、今回の改正案に基づき実施予定の本事業では申請、同意も負担も要らないわけであります。この公平性の確保ということにつきまして、農林水産省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
まず、思川開発事業の目的と目的別事業費負担額でありますけれども、思川開発事業の目的は、思川及び利根川中下流の洪水被害の減少となっておりますが、先ほど申し上げたように、これは全く効果が発揮できない。
今回は食料品全般を、外食と酒類は対象外とさせていただきますけれども、それ以外、加工品も含めて食料品全般を対象とすることによりまして、線引きについてはできる限り分かりやすいものになったのではないかというふうに考えておりますが、こうした国民の皆様の御懸念に対してどのように対応していくことが適切なのか、特に事業主の方々の事業費負担、これを軽減していくこと、これは極めて重要な点でございますが、この点について
ＪＲ東海が示している費用を大幅に上回る事業費負担が発生する可能性がある、そして、大震災などで被災した場合に東海道新幹線の収益が減少する、結果としてリニア建設事業が続けられないという事態が発生した場合に、政府として何らかの救済措置をとるのかどうか。政府の支援として債務保証とか政府保証とかするのかということを確認したいと思います。
担い手への農地の集積、集約化を進めるために、農地の大区画化や汎用化等の農地整備の推進を図ってきているところでございますけれども、事業の実施に当たりましては、事業参加者となる農業者等の事業費負担を含めまして、地元の合意形成が十分に図られる必要があるというふうに考えております。
まさに、国が地方にやらせている仕事という部分、そこは直轄事業費負担も含めてですけれども、そちらはむしろ財源保障をちゃんときめ細かくするべき分野でありますので、そこは交付金という形で手当てしましょう。 ただ、交付金であって補助金じゃないというところは、まさにその細かいところ、事業の執行の詳細につきましては、自治体の主体性や裁量に委ねましょう。
実態調査では、調査、改定に伴う事業費負担を明らかにして、頻度の検討において考慮し、国民利益を最大化するために必要な負担は国が負うべきという意見も出されております。 薬価改定に係る実態調査にどの程度費用が掛かるかを確認した上で、その額よりも薬価改定による国民負担の軽減額の方が大きいのであれば、その調査費用を国が負担した上で毎年薬価の改定を行ってはどうかというふうに思うんですが、いかがですか。
地元からは、国による早急な災害復旧事業の実施が要望されておりますが、農家は地震の被害だけでなく風評被害、こういったものにも遭っておりまして、この復旧事業費、負担する余力がありません。 そうしたことから、農家の事業負担金についても全額免除することなど、営農の再開、継続に向けまして国が十二分に配慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、義務的経費等の追加につきましては、老人保健法に基づく保健事業費負担金及び老人医療給付費負担金、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の平成十八年度における精算不足額及び平成十九年度にも見込まれる不足額を補てんするために必要な経費など所要の額を計上するとともに、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する
次に、義務的経費の追加については、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金及び保健事業費負担金の不足額及び不足見込み額、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の不足額及び不足見込み額などにつき、補てんを行うために必要な経費を計上いたしております。
一方で、こうした地域を抱える地方自治体は財政難に苦しんでおり、整備途中の緑資源幹線道路事業がそのまま自治体に移管されることになれば、その事業費、負担割合の設定等によっては財政を大きく圧迫しかねないわけでございます。
関係市町村の合意には至っておりませんので、今後、国といたしましても、県、市町村と協力して、事業費負担など懸念された問題の解決も含めて国としても地元と協力しながら努力していきたいというふうに考えております。
財政力が弱く、かつ事業費負担が重い地方団体に限定されているわけでございまして、首都圏の財政力の豊かな団体にまでこれを一律に支援するというものではございません。その特別の政策目的のために実施されるということでございます。
一 下水道事業を取り巻く厳しい財政・経営の状況に鑑み、国、地方公共団体等の役割分担を明確にするとともに、事業の重点化・集中化を図りつつ、総合的なコスト縮減に取り組み、将来の受益者の事業費負担について情報公開等により積極的な周知を行い、効率的な下水道の整備・普及に努めること。
ここが何なりの事業費負担を担うわけではなく、国が全部事業費を補助をしている、そういうことを考えると、この研修の在り方というのは、先ほど伍藤局長が言った、拠点となるにはまだまだやらなければいけないことが一杯あるように思えるんですが、大臣いかがでしょう。
このため、大阪市では、事業費負担が大幅に増額することをめぐって困惑が広がっています。議会でも議論になっていまして、淀川左岸線二期事業、大阪市の中ですけれども、残事業が九百六十億円で、当初、阪神高速道路公団による事業であれば、大阪市の負担額は六十億円と計上されていました。
そういった意味でも、先ほど申し上げましたけれども、もともとの事業費負担が重いんです。道路公団も同じです。今の借金で首の回らない状況をどうするんだ、分離しようじゃないかという議論が今されているはずです。私は、関空についても事業費を分離してやるということを考えなければならないと思います。 ただ、これを申し上げると、分離すると、では、どこからお金を払うんですかという議論は確かに出ると思います。
○長安分科員 今、完全民営化に向けて三十年間投入されるというお話ですけれども、これは本来、やはり事業費負担が大き過ぎる、私はそう思っております。 それで、今、関空は何をしているか。借金の返済ばかりをしている、そういう状況だと私は考えておりますけれども、そもそも、この事業費を関空に、会社自体に負担させているということ自体がおかしいんじゃないでしょうか。